日本にカジノをオープンするメリットは多いです

2016年にIR推進法案が可決され、いずれは、日本でもマカオのようなカジノ施設が設置、運営されていく見込みとなっています。ただ、反対する立場の人はIR推進法案とカジノ法案と呼んでいますが、実際には、賭博場だけではなく、統合型リゾート施設が提案されており、賭博場以外にも、ホテルや会議場、スポーツ観戦施設などと、老若男女が楽しむことのできる巨大リゾート地構想が企画されていることを忘れてなりません。ですから、IR施設で成功しているシンガポールでは、純粋なギャンブル施設の面積は、IR施設全体のほんの3%程度にすぎないというのが事実です。決して、カジノだけの施設ではありません。目下のところ、設置される予定地としては、大阪の夢洲とか横浜のみなとみらい地区が有力候補として論議されています。

IR推進法で設置が計画されているIR施設とは、強力な集客能力を持っているカジノ施設がメインとなって、それを取り囲むように、人々が希望している多彩なニーズを満たす統合リゾート地を建設するプランにほかなりません。観光客を呼び込んでの経済効果は想像を絶したものがありますし、さらに、波及効果を期待することもできます。実に多くのメリットを日本にもたらすことは必至です。実際に海外で行われているIR施設の経済効果を見てみますと、非常に説得力があります。たとえば、シンガポールでは、施設全体の収益の約80%がカジノでの収益によって構成されていると言われています。3%の敷地面積であるにもかかわらず、全体の80%の収益に貢献しているのですから、カジノがいかに大きな経済効果を持っているかを雄弁に物語っています。

ほかにも、日本全体へのメリットはたくさんあります。税収が見込めるという点です。現在の日本では、賭博税は存在していませんが、すでにカジノ施設を設置し運営している諸国では、税率の高い賭博税が導入されています。賭博税によって、国家と地方の財政に大きな貢献をしていることは言うまでもありません。毎年兆を超す利益を上げているカジノ関連業者が出てきた場合、法人税はもちろん、それにプラスしてたとえば10%でも賭博税を課したならば、たちまち何兆円かの税収増に結びつくこととなります。ゆるキャラやプロ野球チームの優勝による経済効果は、年間でせいぜい数百億円レベルにとどまっていますが、IR施設建設による経済効果はいかほど莫大なものがあるかは、極めて明瞭です。IR施設は日本に大きな夢を持ってきます。

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