日本はいつカジノができるのでしょうか

2017年末に、IR推進法が交付されました。これは、カジノを中心として、宿泊施設やテーマパーク、商業施設などを整備する統合型リゾートの設立を推進する基本法です。正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」となります。一部では、日本では法律で禁じられているギャンブルを容認するものとして、カジノ法と呼ぶ人もいます。カジノを合法化することに関しては、世論も賛否が真っ二つに分かれています。観光客を増やすことにつながり、大きな経済効果をもたらすことへの期待がある反面、ギャンブル依存症が一層増加したり、反社会的勢力による資金洗浄に利用される懸念があるとの反対論の声もあります。日本初となるカジノはいつになったらできるのかについては、その予測は軽々にはできません。

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本来は、IR推進法が成立した場合、おおむね1年以内には、IR実施法が国会にかけられることとなっています。IR推進法は、IR実施法の大まかなプランを示しているものにすぎず、大雑把なことしか記されていません。ですから、細部に関しての論議となると、とても踏み込んだレベルのものは期待できません。トラブルなく事態が進行すれば、2018年にIR実施法が成立する段取りとなっています。それから、1年程度の論議や調整の期間があって、ようやく、そこからどこに建設すべきかの建設候補地の選定や、基本計画立案、環境アセスメント、地域住民への理解を求めるなどを行いますので、ほぼ3年の期間が必要となります。そのプロセスを経てから、設計業務、業者選定、施設建設へと移行していく流れになります。このような事情を総合的に考えますと、日本で初めてとなるカジノがオープンするのは2025年前後ではないかとの見方が有力です。

争点となっているポイントは、ギャンブル依存症対策に絞られると考えていいでしょう。実際の審議の場では、IR推進派は、シンガポールの事例をあげて、対策案を提示しています。入場規制と入場料の点です。未成年を入場させないのはもちろん、入場するにあたっては、写真付きの身分証明書の提示を必ず求めるとし、過去に犯罪歴を持っていたり、生活保護を受給しているのであれば、その入場資格を検討していく方向性であることを示しています。また、比較的高額の入場料を徴収することで、一定の経済力を持つ人のみの入場に限定することを検討しています。また、カジノから政府や自治体への税金や入場料収入の一部について、ギャンブル依存症対策の研究やリハビリ施設などに割り当てる案の説明もありました。このような流れで慎重派が納得すれば、いつの日にか日本にもカジノ施設が完成することは間違いありません。