日本ではどんな場所であってもカジノは違法です

日本でもカジノ解禁の動きがあらわれてきています。すでに、国会ではIR推進法が成立しており、いま、具体化に向けての計画を立案中です。先進国では合法的に設置され、厳格なルールによって運営されています。しかし、日本では反対論が根強いのが現実です。反対している理由としては、ギャンブル依存症が増える、という懸念が根拠となっています。もっともらしく聞こえますが、日本ではかねてよりパチンコやパチスロが娯楽として広く行われております。パチンコとパチスロの市場規模は、全世界のカジノの売上トータルよりも各段に上回っている、という厳然たる事実があります。IR推進法をカジノ法と言い換えて反対するのであれば、日本で以前から行われているパチンコやパチスロに対しても批判が寄せられてしかるべきですが、それはありません。

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韓国ではすでにパチンコができなくなりました。現在、パチンコが公然と行われているのは、日本だけと言われています。同時に、先進国でカジノ施設が設置されていないのは日本だけとなっています。カジノ施設は、セキュリティーが万全な場所でないと運営ができません。どちらかと言えば、富裕層の紳士淑女が訪れてプレーをする場所として認識されています。ですから、万一の事態があってはならないとのことで、安全管理に関しては運営側は非常に神経を使っているのが実際です。ですから、セキュリティーについては必要以上に強化されています。会場に入るときはチェックを受けますし、大きな荷物は持ち込みができないとか、従業員のみならず警備員も少なからぬ人数がガードに当たっています。このように、セキュリティの確保を図っています。

IR推進法が成立したことで法的な裏付けもできましたので、今後は、具体化の方向で計画が論議されることとなっています。カジノができれば、海外からも観光客も集めることができ、経済的効果も目をみはるような規模のものが期待できます。シンガポールの事例で明白ですが、IR施設のごく一部だけしか使っていないカジノ施設が、実は、統合型リゾート施設の売上の80%を占めているほどのパワーがあります。経済の活性化が求められる現在、ある意味、建設を優先すべきであるとの主張が出てきているほどです。また、カジノが設置されることで、たとえば賭博罪を新設することも検討されています。これができれば、巨額の税収が期待できます。しかも、そもそもは富裕層からのプレー費がもとになっての課税ですので、税金を負担する痛みはさほど大きなものがありません。