個人タクシーは、会社に所属するのではなく個人タクシーの運転手の仕事をしている人を指します。個人タクシーの詳細についてはこの記事もおすすめです⇒個人タクシーの裁量について。クレームはどこへ？ 個人タクシーは、法人と違い自営業のようなものです。平均年収は会社に所属して働くタクシー運転手より多く、全国平均年収は342万円程度となっています。この年収はかなり地域差があり、東京などの大都市では年収600万円から700万円を稼げる人は少なくありません。ですので、タクシーの運転手をしている人で自立したい人は少なからずいます。ただ、個人タクシーの運転手は誰でもなれるわけではありません。自立するにはいくつかの条件があります。
条件として挙げられるのはまずは年齢で、申請をした日の時点で65歳未満であることが条件です。次に、いきなり個人タクシーの運転手として営業できるわけではありません。運転経歴は、タクシーなどの運転経歴が10年以上あることが求められます。法令遵守も大事で、過去決められた期間内において法令違反を犯していない運転手だけがなれます。もう一つ資金も必要であり、個人タクシーの開業に必要な資金以上の自己資金を用意しなければなりません。目安となる設備資金は原則80万円に加え運転資金に80万円以上必要です。さらに、専門の試験にも合格する必要もあります。
個人タクシーの運転手ならではのきついところもあります。法人のタクシー運転手では歩率が会社によって変動するものの一定程度の収入は得られますが、個人で営業する場合は完全歩合制となります。過疎地などあまり人がいないエリアであれば、その日に一人も利用客が乗らないということもあり得ます。利用客が乗らないのであれば、その日の収入は0ということもあります。次に、車にかかるメンテナンスなどで経費もかかりますので要注意です。主にかかる経費としては、自動車車庫の確保にかかる代金や自賠責保険料の代金・車両維持費は必ず必要となります。
このように、個人タクシーは稼げるかというと地域差はあるものの稼げる人は多いです。夜を中心として月に20日くらい働けば、1千万円近くもらえる人もいるのでタクシー運転手として憧れのポジションといえます。しかし、自分自身の裁量次第ですべてが決まることや自分一人で身を守る手段がやや乏しくなることから、決して楽な仕事というわけではありません。もしも個人タクシーの運転手になるのであれば、必要な経験を積んだり法令遵守を徹底するだけではなく、資金面などを数年かけて計画することが稼ぐためには必須です。